2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
続いて、インセンティブでございますけれども、令和三年度の当初予算におきまして、企業間連携やサプライチェーンの効率化を図りますものづくり・商業・サービス高度連携促進事業や省エネ補助金の審査の際に、宣言企業に対して加点措置を講じているところでございます。
文科省におきましては、令和三年度の予算案におきまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を行い、学校における相談体制の整備を進めるとともに、児童生徒の抱える問題の解決に向けては、児童福祉機関や児童相談所などの専門機関との連携促進をしっかりと図っていただきたいということを各自治体に対してお願いをしているところでございます。
誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成、そして地域観光資源の磨き上げを通じた地域内連携促進事業、これ五十億円ありますけれども、そして、もう一つが既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、この三点、どういうふうに整理したらいいでしょうか。お答えください。
のとおり、ロボットやドローンの研究開発などで一大拠点を目指しているわけでございまして、また、再生可能エネルギーにより水素を製造する世界最大級の福島水素エネルギー研究フィールド、これが最近全面開所するなど、具体的な取組が行われているところでございますけれども、こうした拠点を活用していかに地元経済を発展させていくかということが重要でございまして、こうした観点から、開発、実証等に取り組む企業と地元企業との連携促進
また、今月十二日には、坂本大臣を議長といたしまして全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を開催をいたしまして、当面の取組として三つのタスクフォース、ソーシャルメディアの活用である、また実態把握、そしてＮＰＯ等の団体の連携促進と、これを、三つのタスクフォースを立ち上げまして、検討を進めていくということとしております。
また、良好な生活環境の確保、必要物資の調達といった避難所運営業務につきましては、自治会、自主防災組織など多様な主体の参画を得て行うよう助言するとともに、消防団、福祉関係者、ボランティアなどと連携した先進的な取組を消防団・自主防災組織等連携促進支援事業としてモデル支援しているところでございます。
この消防団・自主防災組織連携促進支援事業、ここには、例えば災害ＮＰＯというんですか、そういったところも入っているんですか。ちょっと質問通告しなかったので、分かればで結構ですので、よろしくお願いいたします。
法務省が一部のＮＰＯ法人の就労支援事業者機構に委託いたしまして協力雇用主に対してきめ細かな寄り添い型の支援を行う更生保護就労支援事業は実施しているところではございますが、さらに、このような取組の中で、ＮＰＯ法人との協力雇用主の連携促進につきましては力を入れてまいりたいというふうに思っております。
委員御指摘ありました防災アドバイザーのような専門的な知見を有する方々の活用でございますけれども、これにつきましては、平成二十九年度から、そういう専門の方々の協力を得て行う自主防災組織の活動充実、また、地域には消防団といったような組織もございますので、そういった組織との連携事業、こういう先進的モデル事業について、消防団・自主防災組織等連携促進支援事業ということで、財政的な支援も行っております。
こうした取組や、大学や教育委員会の更なる連携促進を通じまして、学校現場における更なる障害者雇用の推進に取り組んでまいります。
でございますけれども、スポーツ団体は民間の団体でございまして、その統合や合同での活動などの効果や課題については、まずは各団体でお考えいただくべきものではございますけれども、例えば障害種を超えて同じ競技の団体間での協力をしている団体ですとか、あるいは同じ障害種で異なる競技間での協力をしているといったことを志向する場合もございまして、文部科学省におきましては、それらを踏まえまして、各スポーツ団体のその自主的な連携促進
○内閣総理大臣（菅義偉君） 近年、頻発化、そして激甚化する災害により効果的、効率的に対応するためには、防災のデジタル化による関係者間の連携促進などを図ることが重要であるというふうに認識しています。
議員御指摘のとおり、県と市町村の間、あるいは衛生部門、消防部門の垣根を越えた連携促進というのが極めて重要であると認識をいたしております。 消防庁といたしましても、先ほども御答弁いたしましたが、厚労省とも協力しながら、これまでも都道府県あるいは消防機関の方に助言等を行ってきているところでございます。
そういう制度改革を通して、省庁、それから国と地方、この関係の考え方も整理する必要があると思いますし、官と民とコミュニティーの連携促進が何よりも大事だと思っています。 もう一つ。
現在三年目ですが、その現状、さらには今後も学びと社会の連携促進のための事業をお考えになっていると伺っておりますので、どのような計画なのか、併せて経産大臣にお伺いします。
事業会社によるスタートアップ企業との連携促進や事業再編などを行いやすくすることで日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを進める必要があると思っております。 全体の中でどういったビジネスモデルが生まれてくるかということは、それぞれの産業の意見を聞きながら、また、先ほど申しましたように、異業種間の交流をベースに新たな事業が生まれてくることもあります。
○高階恵美子君 やはり人は宝ですので、今回の社福連携の業務の中にも、民間資金の調達あるいは貸付けといったようなこと、人材や物資の活用といった画期的なアイデアが盛り込まれてはいるんですけれども、介護への魅力をもっと知ってもらう、そして介護職に堂々と継続して当たってもらう、こういったような環境づくりにこの新たな連携促進事業も使ってもらえるといいなと思うんですが、先ほど、各地域の運用等についても花俣参考人
その中では、グローバル市場の中で、あるいは日本国内マーケットの中におきましても、現在、日本国産の人工呼吸器のシェアというのは極めて限られたものと承知をしておりますけれども、今後の国内生産を拡大する観点から、経済産業省において補正予算に国内メーカーの設備投資の支援を行うための費用を計上するとともに、異業種による新規参入を促進するために、医療機器メーカーと他業種の方々の連携促進、具体的には企業間のマッチング
また、人工呼吸器に関しましても、設備投資支援や医療機器メーカー等他業種の連携促進を行っておりまして、また、厚労省においても審査プロセスの迅速化ということに取り組んでいただいておりまして、企業の新規参入を後押ししているところでございます。そうした中で、自動車メーカー、電機メーカー等からの協力も具体的な事例が出始めているというふうに承知してございます。
○政府参考人（青木由行君） 御指摘ございましたように、昨年十二月六日に公表されました地籍整備の推進に関する政策評価におきまして、その地籍整備の現場で地方公共団体が抱える様々な問題を克服して更に取組を進められるよう、特に法務省と国土交通省、市町村の連携促進などの措置を講じるべきという指摘をいただいたところでございます。
大学発ベンチャーは、そのイノベーションの担い手の一つとして非常に高く期待がされておりまして、事業会社との連携促進も重要であることから、御指摘の大学発ベンチャーへの投資についても本税制の対象となるものというふうに認識をしております。 本税制によりまして、近年増加傾向にある大学発ベンチャーを更に増加させまして、それに伴いまして大学の研究成果の実用化ということも加速されることを期待しております。
このため、文部科学省としては、これらの職業学科を置く高等学校における専門人材の育成に向けた教育内容の改善充実、実験、実習のための施設設備の充実、地元地域や産業界等との連携促進等について取り組んでいるところでございます。